全漁連、燃料代補てん要望 一斉休漁に養殖団体も参加

　全国漁業協同組合連合会（全漁連）は３０日、２００８年度の通常総会を都内で開き、原油高騰から、漁業者向け燃料代の補てん措置を国に要望する特別決議を採択した。補正予算案に盛り込むよう求める。また窮状を訴えるため全漁連などが７月１５日に予定する一斉休漁に、海水養殖の業界団体も加わる見通しを明らかにした。

　特別決議では「原油価格暴騰で、全国の漁業、漁村は息の根を止められようとしている。水産食料の安定供給の責務を果たすことができなくなる」とした上で（１）燃料代の補てん措置（２）政府系金融機関による融資条件の緩和、税制優遇（３）原油価格上昇のひとつの原因とされる投機マネーに対する規制−を求めた。

　政府、与党は原油価格高騰の緊急対策を既に決定しているが、燃料代の補てん措置は盛り込まれていない。農林水産省の白須敏朗事務次官は３０日の記者会見で「省として講じる対策を詳細に検討する」と述べるにとどめた。

　一斉休漁に新たに加わる団体は全国海水養魚協会（神戸市）。

共同通信

だってかわいそうすぎるもんね。

原子力施設の「耐震策」研究、ＩＡＥＡが新機関構想

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日、原子力施設の地震対策を専門的に検討する「国際耐震安全センター」を今年９月にも新設する構想を明らかにした。

　新潟県柏崎市で開催中の耐震安全性会議で、ＩＡＥＡのアントニオ・ゴドイ技術安全課長代行が発表した。

　センターはウィーンのＩＡＥＡ本部の原子力施設安全部に設置。ＩＡＥＡ職員のほか、地震学や耐震工学、原子力工学の専門家が加わる。

　ＩＡＥＡは、これまでも約３０年間にわたって、原子力施設の地震対策を研究し、安全基準の整備を進めてきた。

　しかし、昨年７月の新潟県中越沖地震では、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が想定の３・８倍の強い揺れに襲われ、火災が発生するなどの被害が出た。

　センターは、こうした最近の経験も踏まえ、改めて耐震安全性に関する情報を整理。地震だけでなく、津波や気象災害、火山噴火などへの対応も含めて検討する。安全基準の策定や更新を急ぎ、加盟各国の原発の安全性向上を目指す。

読売新聞

最近地震が多いからね。

ＮＨＫが検証番組を放送 インサイダー取引問題

記者らによるインサイダー取引問題を受け、ＮＨＫは１６日夜、総合テレビで検証番組「ＮＨＫ職員　株取引問題〜第三者委員会調査報告を受けて〜」を放送した。

　出演は福地茂雄会長、今井義典副会長のほか、評論家立花隆氏、ジャーナリスト嶌信彦氏ら。

　番組は、外部識者による第三者委の報告書を基に、休憩時間を含む勤務時間中に少なくとも８１人の職員が株取引をしていた実態、株取引を厳しく制限する再発防止策の説明や、こうした株取引に対して全国の視聴者から寄せられた意見の紹介−などで構成。第三者委は今回の番組だけでなく、継続的な検証番組の放送を提言している。

共同通信

自分の置かれている立場がわかってないよね。

信州版ユーチューブでＰＲ 長野県、投稿サイト開設へ

　長野県は民間企業と連携し、県民や観光客から県内の自然や伝統文化の映像、写真を投稿してもらうインターネットのサイトづくりに取り組んでいる。人気の動画投稿サイト「ユーチューブ」の信州版を目指す。寄せられた動画などはデジタル資料として蓄積保存し、２次利用も可能にする。

　信州の魅力を発掘し、記録保管（アーカイブ）事業のための情報収集や、観光振興にもつなげる“一石三鳥”効果が狙い。８月にもサイトを立ち上げたい意向だ。

　長野県は「従来のアーカイブ事業は多額の予算を使って民間委託し、きれいな画像を保存してもらうやり方だった」と分析。「予算をほとんどかけずに、他県に例のない市民参加型のアーカイブを作りたい」と話している。

　サイトの管理は、ブログなどを運営する県内の民間企業４社が担当。「県が管理すると、投稿資料の審査が厳しくなり面白さが失われる」（県情報統計課）として、県は関与を控える。「公序良俗に反するか」など最低限の基準を設け、できる限り掲載する方針。諸費用は民間側が負担し、サイトに関する県予算は、ほぼゼロという。

共同通信

費用は民間で負担なんて理想だよね。